遺品整理会社が増加

明治時代まで遡らなくとも、戦後かなりの間、故人様の遺品を整理するのはご遺族の役目と思われてきました。
持ち家率も高く親世帯と子世帯が同居されていることも多かったことから、急いで整理をする必要がなかったからでしょう。
それに、自分たちで整理できない場合は、親せきや知人などにお願いすればかなりの人数を集めることができたため、特にどこかのサービスに頼らなければならないこともありませんでした。
それが、ここ数年の間に、遺品整理を行う会社が急激に増えています。
ハッキリとした統計は出されていませんが、あるリサーチ会社が行った統計によれば、2011年の約3000社から2015年には約9000社にまで増えていたことが分かったそうです。
4年の間に、倍増どころか3倍にも増えていたわけです。

これからも増加傾向は続くと予想

この急激な増加はこれからも続くことが予想されます。
これまで遺品を扱っていなかった買取業者や便利屋、リサイクル業者、不用品買取業者などが続々と参入しています。
買取業者やリサイクル業者などは、これまでの経験とノウハウを活かして地歩を固め、全国展開ができるところまで成長しているところも少なくありません。
また、これをビジネスチャンスととらえて、個人で起業される方の数も相当な数にのぼります。
起業するにあたってオフィスや事務所を開設する必要はなく、参入するために必要な資格もないからです。
すでに遺品整理士などの資格がありますが、これは国家資格ではなく民間資格であるため取得していなかったとしても事業を始めることはできます。
このような事情により、これからも参入する会社は増え続けるでしょう。

遺品整理に参入する会社が増えた理由

なぜ、このように急激に新規参入が増えているのでしょうか。
それは、これまでにない高い需要があるからです。
高い需要があるからこそ、そこにビジネスチャンスを見出している事業者が多いのです。
これまで日本では、遺品の整理はご遺族が行うものと思われてきました。
しかし、少子高齢化社会が急激に進んだ結果、一人暮らしの高齢者が増える一方、ご遺族の数は減少傾向にあります。
つまり、お亡くなりになる親族は多いのに、死後の面倒を見られるご遺族が少ないのです。
まったく身寄りがない方もいれば、いたとしても高齢のお子さんだけということも少なくありません。
誰も身寄りがない場合は、大家さんや行政が遺品を整理しなければなりません。
とても整理しきれないことから、誰かに依頼したいと考える方が増えたわけです。

遺品整理の需要はこれからも高まる

高齢者が増え続けている日本では、誰かに遺品を整理してもらいたいというニーズが今より低くなることはないでしょう。
高齢者を支える子どもも高齢者になっていくわけですから、これまで以上に需要が高まることが考えられます。
高齢化のピークは2060年だと言われていますから、この2060年までは需要が高まり続けるであろうことが予想されます。
需要はすでにあるのですから、必要な人員と道具を集めればすぐに仕事を始めることが可能です。
世界に先駆けて少子高齢化社会に突入した今、もっともホットな業界かもしれません。
後は行動に移すだけなのですから、ビジネスチャンスを感じている手をこまねいていることはないでしょう。

遺品とは何か

ところで、整理する必要がある遺品にはどのようなものがあるのでしょうか。
一般の方が思い描く遺品は、故人様が遺した形見などではないでしょうか。
確かに、故人様が遺した遺品の中で、ご遺族が形見として手元に残されるものも少なくありません。
しかし、遺品は、形見のことだけを指すわけではありません。
この場合の遺品とは、故人様が遺されたすべてのものを指します。
趣味のコレクションをはじめ、衣服や布団、コップなどの食器類、そして冷蔵庫に残された食料品までもすべて遺品です。
また、捨てられずに残っていたゴミなども遺品に含まれます。
よく土地などの不動産や有価証券を遺品だと言われる方がいますが、それは遺産であって遺品ではありません。

遺品整理のポイント

遺品整理で重要なポイントは、いかに適切に分類するかです。
登記簿や有価証券、通帳など遺産相続位に関連するものは、発見次第にご遺族の手に渡さなければならないものです。
それ以外の遺品の仕分けにもかなり気を使います。
遺品は、基本的に次の3つに仕分けを行います。
まずご遺族の手元に残さなければならないもの、そして処分・廃棄しなければならないもの、そして供養が必要なものの3つです。
処分方法には、買取やリサイクル・リユース、寄付などの方法があります。
処分・廃棄するしかないと思われる遺品であっても、時には大切なものが混じっていることもあります。
貴重なものが混じっていないか探索する必要があるため、不用品としてどんどん処分すればいいというものではありません。
時にはチラシの裏に大切なことが書かれていることもあるため、遺品の仕分けは気を抜くことはできません。

遺品整理会社が増えた結果

もろもろの事情によりご依頼主が遺品の整理ができない場合、どこかに依頼しなければなりません。
チラシやネットで検索すれば、すぐに近くの業者を見つけることができるでしょう。
2015年時点で約9000社あり、その後も増え続けているわけですから見つけられないということは考えにくいことです。
探せばすぐに見つかりますが、見つかったからといってすぐに依頼してもいいものでしょうか。
この業界はかなり急激に成長した結果、玉石混交といった状態にあります。
国が定めた資格があるわけでもなく、ガイドラインが示されているわけでもありません。
そのため、一部ではあるもののトラブルになるケースもあります。
満足できるサービスをお求めなら、どこに依頼するかが重要です。

住所や資格・許可等を確認する

先にも書きましたが、起業するために、事務所などをオープンさせる必要はありません。
極言すれば、チラシとホームページを作成すれば、すぐに業務をスタートすることが可能です。
そのため、依頼する時は、ホームページ等をよくよく確認しましょう。
ホームページで確認するべきなのは派手な謳い文句ではなく、住所や連絡先、そしてどのような資格や許可を取っているかです。
ご遺族の手元に残すものや供養するものを運ぶ場合、運送業の許可がなければなりません。
また、処分・破棄するものを収集・運搬するためにも許可が必要です。
運送業の許可なく遺品を運んだり、収集・運搬の許可がないため不法投棄をするものが後を絶ちません。
後々トラブルに巻き込まれないために、ちゃんと実態はあるのか、必要な許可を得ているのかを確認しましょう。

親身に相談に乗ってくれるか

遺品整理は、不用品の回収とはまったく違い、人員を揃えて一気に回収すれば良いわけではありません。
遺品には故人様のお気持ちが込められているだけでなく、ご遺族にとっても大切なものです。
どのように仕分けをするかはご遺族のお気持ち次第ですから、まず最初にどのようにされたいのかご遺族のお気持ちを丁寧に聞くことが大切です。
依頼主の要望をきちんと聞き、その要望に応えてくれるところならまず心配ないでしょう。
ただ、相談には親身に乗ってくれたけど、当日のスタッフに伝わっていなかったということもあります。
相談に乗ってくれたスタッフが、当日作業の責任者になってくれるか、それとも立ち会ってくれるかどうかだけは確認してください。

口コミの確認を

お客さまの声などを確認するのも大切ですが、レビューサイトで口コミを確認することをおすすめします。
すでに利用されたことのある方のレビューがあるということは、それなりの営業実績があるということです。
そして、レビューの内容を見れば、ある程度どのような会社なのかを知ることができます。
もちろん、レビューは主観的に書かれているため、誰か1人のレビューだけを読むのはよくありません。
主観的で偏った印象に左右されないように、できるだけ多くのレビューを読むことをおすすめします。
自分と状況が似たレビュアーを見つければ、どれくらいの費用がかかるものなのかも知ることができます。

相見積もりで確認を

確認できるレビューもなく、どこに依頼すればいいかわからない場合は相見積もりをされることをおすすめします。
下見には1社当たり1時間ほどかかりますから、3社に見積もりを依頼するとしたら3時間ほどかかる計算です。
大変だと思われるかもしれませんが、依頼する会社のことを知るにはこれが一番良い方法です。
3社を比較することで客観的に比べることができ、1時間じっくり観察することでスタッフがどのような対応をするかを知ることもできます。
見積もりに訪れるスタッフは、社を代表して訪問しているわけですから、どのような態度で営業しているかを知るにはかなり有効な方法です。
新規参入が多い業界だけに時間をかけてでもしっかり見極めましょう。
弊社のスタッフは、連絡いただければいつでも駆けつけますのでぜひご連絡ください。