遺品整理を業として行う際必要になる資格

増える遺品整理の需要

人口が減少傾向の日本では、昔と比べご遺族の数も減少する傾向にあります。
以前であれば遺族全員が総がかりで行えば1日で十分できた遺品の整理も、今ではなかなか片づけを終わらせることができなくなっています。
高齢のご両親と暮らされていた未婚のお子さんもすでに高齢となっていて、ご自分だけでは遺品の整理がままならないことも少なくありません。
遺族だけでは片づけをすることすら難しい昨今、業務として遺品整理を行う業者が増えております。
弊社も遺品整理を業とする者として、ご遺族のご要望に適う遺品の整理ができるよう努めております。
遺品を扱うには、人の死と直面する精神的な強さとともに、適正な仕分けと廃棄・処分をするための知識が必要です。

増えている遺品整理業者

愛用されていた故人様のお気持ちやご遺族のお気持ちがこもっている遺品は丁寧に扱わなければならないものであるにもかかわらず、安易に参入する業者がないわけではありません。
開業するにあたり事務所を用意する必要もなければ、十分なスタッフが集まっていなくとも自分1人で始めることができます。
少ない資金からスタートすることができるため、運送業やリサイクル業など今まで遺品を扱ったことがない業者まで副業感覚で参入するケースもあります。
安易に参入する業者が多くなったことで、各地でトラブルが発生しているのも事実です。
しかし、真面目に事業をスタートしようと考えたなら、難しい仕事をやり抜く精神力に加え、さまざまな資格が必要になることがすぐにわかります。
弊社では、必要な資格をきちんと取得しておりますのでご安心ください。

遺品整理の専門家・遺品整理士

遺品の整理をするには広範な知識が必要であるにもかかわらず、実はまだ世の中には専門の資格がありません。
しかし、需要の高まりとともに参入する業者が多くなったことで、業界内の変革を促すために遺品整理士が誕生しました。
これにより、お客さまの業者選びも簡単になったのではないでしょうか。
遺品は、ご遺族が引き継ぐものと処分するもの、そして供養するものの3つに仕分けする必要があります。
処分するものと供養するものは、それぞれ適切な対応しなければなりません。
処分するものはそれぞれの品ものに合わせて処分する必要があり、供養するものは故人様やご遺族の宗教に合わせて供養する必要があります。
それぞれをトラブルなく、スピーディーに行わなければなりません。
そう考えれば、今まで専門家がいなかったのか不思議なくらいです。

一般廃棄物収集運搬業許可

一般家庭の不用品を処分する場合は一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。
一般廃棄物収集運搬業許可は、市区町村単位で許認可が行われていますが、現在ほとんどの市区町村で新規の許可を行っていません。
一般廃棄物は市区町村が回収することが建前となっているため、一般廃棄物収集運搬業は市区町村の回収が難しい場合に限り許可されます。
市区町村の回収が難しくなることがほとんどないため、まったく新規の許可が下りていない状態であることを知っておいてください。
先ごろ、珍しく新規の許可が下りた地域がありましたが、あまりに珍しいことであったためニュースになったほどです。
もし、一般廃棄物収集運搬業許可を取得していない業者があったとしても、それは業者の怠慢ではなく普通のことなのです。

産業廃棄物収集運搬業許可

遺品を扱う業者の場合は、一般廃棄物収集運搬業許可ではなく産業廃棄物収集運搬業許可を取得しています。
これは、一般廃棄物収集運搬業許可がほとんど取得することができないためです。
産業廃棄物収集運搬業許可は、工場や製造業、一般企業などから出される不用品を収集運搬するための許可です。
それならば、一般家庭の遺品とは関係ないではないかと思われるかもしれません。
産業廃棄物収集運搬業許可を取得する業者が多いのは、不用な遺品はいったん買取を行い、倉庫に持ちこんだ後でリサイクル・リユースができないものは処分するためです。
一般家庭から不用な遺品を買い取るために一般廃棄物収集運搬業許可は必要なく、倉庫から不用品を運び出すには産業廃棄物収集運搬業許可で十分です。
もちろん、すべての業者がこの方法を採っているわけではありません。

廃棄物保管許可

産業廃棄物収集運搬許可を取得したなら、廃棄物保管許可も必要です。
産業廃棄物を収集し、そのまま処分場まで運ぶのであれば必要ありません。
しかし、各所から廃棄物を収集し、倉庫などで積み替えを行い処分場に運ぶ場合には廃棄物保管許可が必要になります。
たとえば、一般のご家庭から2トントラックで廃棄物を倉庫まで運び、倉庫で10トントラックに積み替えて処分場などに運ぶ場合に必要な許可です。
保管積替施設がいくつかある場合は、それぞれの保管積替施設ごとに廃棄物保管許可が必要になります。
ただ、自社物の積み替えには必要なく、他社物と再委託の場合に必要になります。
保管積替許可の要件や立地条件は、それぞれの地域によって違うため注意が必要です。

家電リサイクル券取扱店舗登録

遺品の中には、家電リサイクル法に定められた4品目が含まれる場合もあります。
まだまだ使えるものであれば買取もできますが、もう使えないものであれば家電リサイクル法に則って処分しなければなりません。
家電リサイクル法に則って処分するには、家電リサイクル券が必要になります。
そこで、家電リサイクル券取扱店舗登録も必要です。
家電リサイクル券システム取扱店として登録することで、家電量販店などと同じように家電リサイクル法で定められている4品目を回収することが可能となります。
廃家電の横流しの防止や確実な引き渡しによってリサイクルを推進するためには、家電リサイクル券システム取扱店として登録されている業者を選ぶことをおすすめします。

古物商の許可

一般家庭から不用な遺品を買い取るためには、古物商の許可が必要になります。
古物商は都道府県の公安委員会が許可するものですが、申請は営業所を所轄している警察署で行います。
警察署から都道府県の公安委員会に申請書が届けられ、公安委員会から警察署を経由して届けられるため時間がかかることが多いため注意が必要です。
都道府県によって異なりますが、申請から許可がおりるまでは約40日から60日ほどかかります。
警察署に申請すればすぐに許可が出るわけではありません。
無許可で古物商を営むと懲役3年以下の懲役刑もありますから、健全な経営のためにはぜひ取っておくことが必要です。

遺品査定士

古物商の許可は買取を行う場合に必要な公的な許可ですが、遺品査定士は遺品を適正に評価できることを示すものです。
遺品の買取ができることと、遺品の価値を正しく判断することができることは同じではありません。
古物商としての買取は商品の知識がなくてもできますが、正しい価値を判断するには商品の知識がなくてはなりません。
故人様が遺された大切な遺品を査定してもらうとしたら、ただ買取ができるだけの古物商の許可を持っているものに査定してもらいたいですか、それとも適正な価格を提示できる遺品査定士に査定してもらいたいでしょうか。
遺品の買取を依頼するとしたら、遺品の価値を正しく判断できる遺品査定士に依頼したほうがいいのではないでしょうか。
どのような査定額になったとしても、遺品査定士に依頼したほうが納得しやすいでしょう。

一般社団法人遺品整理士認定協会

一般社団法人遺品整理士認定協会は、長年業界の健全化に取り組んでいます。
国のガイドラインがいまだ存在しないため、行政への働きかけを本格的に行っている団体でもあります。
これからますます需要が高まることが予想されるため、このような協会が頑張ってくれることは心強い限りです。
こちらの協会では、プロを養成するとともに、適正業務を行っている優良業者の紹介なども行っています。
公的な団体ではありませんが、登録を行っている業者は優良業者として紹介される機会があるため多くの業者が登録を行っています。
行政の許可などとは少し違うものですが、こちらに登録をしているか否かで選ぶご遺族も多いため無視できない存在です。

エンディングノートプランナー

最近は身寄りのない独居高齢者も増えています。
自分が亡くなった後、遺品がどのように整理されるのか心配される方も少なくありません。
また、家族に負担をかけたくないという思いから、生前整理をされる方も増えています。
ただ、自分はまだまだ健康だと思っている方の場合、何かのきっかけがなければ自分の死後のことについて考えることができないものです。
そこで、それぞれの方が自分の死後のことについて考えるきっかけを与えてくれるプロ、エンディングノートプランナーが注目されています。
エンディングノートを書いておけば、それぞれの方の生きた証を残せるだけでなく、ご遺族が遺品を整理する場合の助けになります。
エンディングノートを書かれた後、認知症や要介護になられた場合でも安心です。
エンディングノートプランナーとともに、どのような財産があるのか、遺品をどうして欲しいのか書き残してみませんか。

事件現場特殊清掃士

中高齢者の孤独死が年々増えていることはご存知でしょう。
大切な方が亡くなったショックから立ち直れないまま、ご遺族が孤独死の現場の清掃を行うのは並大抵の精神力ではできません。
ご遺族がいない場合は、大家さんや行政が清掃を行う必要があります。
大家さんや行政は清掃のプロではありません。
ましてや孤独死の現場は、普通の清掃だけではなかなか元に戻すことが難しいこともあります。
事件現場特殊清掃士は、特殊清掃が必要となる孤独死の現場で役立つプロです。
清掃だけでなく消臭の知識も必要であるため、プロでなければしっかり行うことができないこともあります。
床材の腐食や害虫の発生を抑えるためにも、特殊清掃は早く行わなければなりません。
ご遺族でなさろうとは考えず、難しい現場はプロにお任せください。

営業ナンバー取得

ご遺族のものである遺品を運ぶ場合は、運送業許可を取得しなければなりません。
供養されるものをいったん倉庫などに運ぶ場合、運送業許可がなければ運べません。
いわゆる緑ナンバー（営業用ナンバー）と呼ばれるものですが、貨物自動車運送事業法に則って一般貨物自動車運送事業許可業者になる必要があります。
営業ナンバーを取得することで、遺品を安心して輸送することができます。

賠償責任保険

資格とは違うものの、大切な遺品を預かるとしたら賠償責任保険に加入しておくと安心です。
どれほど知識のあるプロが細心の注意を払って作業を行ったとしても、ちょっとしたトラブルで遺品を壊してしまうことも考えられます。
作業中に床や壁を汚してしまったりすることも皆無ではありません。
人間のすることですから、絶対に間違いが起こらないということはありえません。
もし、万が一間違いが起こったとしても、賠償責任保険に加入しておくことで、ご遺族の納得いただけるような賠償をすることが可能です。

ハウスクリーニングや供養

最近は特殊清掃を行うだけでなくハウスクリーニングによる原状回復を希望されるご遺族が多くなりました。
また、遺品を処分するだけは忍びないと考えられるご遺族も多くなり、お焚き上げなどの供養を要望されるご遺族も少なくありません。
これらは遺品整理とは直接関係ないものですが、ご遺族のご要望があればお応えできるよう誠心誠意努めさせていただいております。