信頼して遺品処分を任せられる業者を見つける方法

遺品処分とは

お亡くなりになった故人様が使用されていたものや集められていたものは、故人様がお亡くなりになった瞬間にすべて遺品となります。
家具や寝具などのような大きなものも遺品ですし、冷蔵庫の中の豆腐なども遺品ということになります。
故人様が遺されたものすべて、一切が遺品というわけです。
そのため、遺品には価値あるものもあれば、まったく価値がないように思われるものもあります。
これら遺品の中から、形見として残すものは速やかに形見分けしなければなりません。
また、仏壇や仏具、表札といった供養が必要なものは、適切な供養を行ってから処分しなければなりません。
残念ながら不用品となったものも適切に処分する必要があります。
遺品処分は、遺品処分・遺品整理などとも呼ばれ、葬儀が一段落終わったなら取りかかったほうが良いとされています。

遺品処分は四十九日までに

それでは、遺品の処分はいつまでに行えばいいのでしょうか。
宗派や地域によっても違いますが、一般的には遺品の処分は四十九日までに行ったほうが良いとされています。
葬儀と同時に考え始めたほうが良いと言われていますが、すぐに処分することができるわけではありません。
それは、ご遺族が多い場合、誰に何を形見分けするのかを決めなければならないからです。
価値ある遺品が多い場合、悲しいことですがご遺族同士で遺品の取り合いになることもあります。
また、日記など意外なものが見つかったり、ヘソクリなどの金品が見つかることもあります。
形見分けなどは早く考えなければならない一方、早く処分してしまうと大切なものまで処分してしまうことになりかねません。
そのため、葬儀と同時に考え始め、四十九日まで時間の余裕を持って処分することをおすすめします。

特に問題がなければ急ぐ必要はありません

遺産相続や形見分けなど必要なことを滞りなく行うことができたなら、特に問題がない限り遺品の処分を急ぐ必要はありません。
別々に暮らされていた場合は遺品の保管などの問題があるため難しいでしょうが、同居されていた場合など遺品の整理に何年もかけている方もいます。
もう遺品を処分することを諦め、ご遺族が亡くなられた後に一緒に処分して欲しいと言い残されている方もいます。
相続税や形見分けなどの問題さえクリアしさえすれば、遺品をそのまま置いておくことは可能です。
ご遺族がそれを望み、周囲がそれを許容してくれるのなら何も問題はありません。
親子が同居することが普通であった頃には、遺品の処分は追い追いすればいいという風潮がありました。
遺品を処分するのはご遺族にとっては辛いものですから、処分してもいいという気持ちになるまで待つのは悪いことではありません。

早めに処分したほうが良い場合も

一方、早めに処分されたほうが良い場合もあります。
故人様が賃貸マンションや賃貸アパートなど賃貸物件に暮らされていたような場合は、オーナーに退去を勧告される前に処分されたほうがいいかもしれません。
賃貸マンションや賃貸アパートなら賃料を支払えばそのまま保管することはできますが、人が住んでいない部屋は風通しが悪く大切な品物を保管できる環境ではありません。
賃料を支払い続けるだけでなく、風を通すために通ったり、空調を付けっぱなしにすることは現実的ではありません。
それに、賃貸物件に遺品をそのままにするなら、オーナーに許可を取る必要があります。
持ち家であったとしても固定資産税を支払う必要がありますから、遺品を保管しておくだけでかなりの費用が必要になります。
また、ご遺族の中に遺品を欲しがる方がいれば、後々まで問題が持ちこされることになりかねません。
このような場合は、早めに処分された方が良いでしょう。

多過ぎる遺品に困ることも

最近では、整理すべき遺品が2トントラック1台分以上になることも珍しくありません。
一戸建てや3LDKにお住まいだった場合、2トントラック2台分から3台分になることも普通です。
これだけ大量に遺品があったのでは、ご遺族が協力したとしても1日で処分を終わらせることは難しいでしょう。
昔よりも確実に遺される遺品が多くなっているため、ご遺族だけで片づけるのが無理になることも少なくありません。
精神的に難しいだけでなく体力的にも難しいことが多く、今は遺品の処分を業者に任せる方も増えてきました。
遺品整理業が注目され始めたのはこのような理由があるからです。
ご遺族だけではとても遺品の処分ができなくなったことで、プロに頼る方が増えたわけです。

業者を選ぶ際気をつけたいこと

需要の高まりとともに、遺品整理業への新規参入の流れが今も止まっていません。
異業種から参入する企業も多く、1人からでも始めることができることから起業をする方も少なくありません。
また、事務所だけ開設し、依頼があった時は他に丸投げするところまであります。
新規参入が多くなったことで競争原理が働くのはいいことですが、玉石混交の状態のためどこを選べばいいのかわからないとお悩みのご遺族も少なくありません。
大切な方を亡くされた悲しみが癒えないまま、遺品の処分をしなければならないため判断力が落ちているということもあるのでしょう。
思わぬトラブルに巻き込まれることもありますから、遺品処分を安心して依頼できる業者をしっかり見極めなければなりません。

必要な許認可を持っているか

信頼できる業者を選ぶ際、まず確認しておきたいポイントが必要な許認可を持っているかどうかです。
まず不用品を収集・運搬するためには、産業廃棄物収集運搬許可が必要になります。
また、不用品の買取も行う場合は古物商許可が必要です。
どちらも、遺品整理には欠かせない許認可ですから、ホームページの会社情報などを確認してみましょう。
きちんと許認可を取得していれば安心して遺品を任せることができますが、もし許認可を受けているかどうか曖昧ならそこに依頼するのは避けたほうがいいでしょう。
必要な許認可はこれだけではありません。
遺品を一時保管するには保管場所の許可が、形見分けや供養する品を運ぶなら配送業の営業許可が必要になります。
行う業務が多ければそれだけ必要な許認可は多くなりますから、一度じっくりホームページを見てみましょう。

家電リサイクル法

意外と見落としてしまいがちなポイントとして、家電リサイクル法に則って処分してくれるかどうかがあります。
遺品の中にエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電リサイクル法に指定されている4品目があった場合、家電リサイクル法に則って処分しなければなりません。
家電リサイクル法によらない処分方法は、不法投棄になってしまうため注意が必要です。
家電リサイクル法に則って処分されたかどうかは、家電リサイクル券を渡してもらったかどうかで判断することができます。
家電リサイクル法に則って収集した場合は、必ず家電リサイクル券を依頼主に渡さなければならないことになっています。
家電リサイクル券に書かれているお問い合わせ管理番号が利用すれば、家電リサイクル券センターのホームページで適切に処分されたかどうか確認することが可能です。
家電リサイクル券を渡してくれるところなら、法律通りきちんと遺品を処分してくれる業者だと判断して間違いありません。

同じスタッフが担当してくれるか

弊社では、お問い合わせがあれば都合の良い日にスタッフが伺いご要望を聞かせていただいております。
同じスタッフに、一貫して面倒を見てもらえることほど安心できるものはありません。
要望に対する答えや見積もり時に話した内容を、他のスタッフに細大漏らさず伝えるのは大変なことです。
しっかり伝えたつもりが、意志の疎通が上手くいかずまったく伝わっていないこともあります。
要望したことが満たされていないと、せっかく相談にと残念に思われることもあるでしょう。
そのため、見積もりに来たスタッフが、作業当日は責任者となって監督してくれることが理想です。
要望したことがすべて叶えられてこそ、ご依頼主に満足していただけるはずです。

不用品回収と遺品処分の違い

遺品処分と間違われやすいのが、不用品回収や引っ越し作業などです。
確かに似ているところもありますが、決定的に違うところもあります。
どちらも仕分け・運搬・処分するのは同じですが、故人様が遺されたものは大切な遺品であることを忘れてはいけません。
扱っているのは不用品ではなく、想い出のある品や心のこもった品ばかりです。
もちろん、どこからどう見ても不用品にしか見えないものもありますが、もしかしたらチラシの裏に大切なことが書かれているかもしわからないのです。
最後に伝えたかった言葉を書き記したものなら、どれほどゴミのように見えたとしてもご遺族にとって貴重品に違いありません。
そのため、1つ1つ丁寧に仕分けをする必要があるのです。
スピーディーに作業しているように見えて、1つ1つの遺品に注目していないようでは信頼することはできません。

貴重品の探索

他にも違うところがあります。
それは、要望があれば貴重品の探索なども行っている点です。
引っ越し作業なら、とりあえずあるものをすべて梱包して配送すれば問題ありません。
不用品回収なら、許可をもらった不用品は次々と運び出せば問題ありません。
しかし、遺品の中には、貴重なものが混ざっていることが考えられます。
そこで、依頼主からご要望があれば、大切な品を探し出すお手伝いもいたします。
また、大切なのではないかと思えるものが見つかった場合は、そのまま処分するのではなく依頼主にお尋ねしてから処分しますのでご安心ください。

遺品の積み方にも気を配ります

遺品は、どのようなものでも大切なものであり、ただの不用品ではありません。
そのため、たとえ処分するものであったとしても、トラックへの積み方にも注意しなければなりません。
中身が見えないように気を配ることはもちろん、トラックに積み込む時でも見栄えが良くなるように気を配ります。
ご近所のどなたに見られたとしても、故人様やご遺族に恥をかかせないための心遣いを怠ることはありません。
特に、供養が必要な品などを疎かに扱うことはありません。
ご遺族が疎かに扱えないものとして選ばれたものなのですから、信頼して任されたものが疎かにしては申し訳が立たないのではないでしょうか。

営業年数より真摯さで判断

遺品整理業はまだまだ若い業界であるため、営業年数が長い業者はほとんどありません。
日本で初めて遺品整理業をスタートした会社の創立年は2002年ですから、2017年現在創業15年以上の会社は存在しないことになります。
創業20年などと謳っている会社があるとしたら、それは明らかな虚偽だと判断できます。
また、創業10年は他の業界ではまだ経験が浅いと判断されてしまいますが、遺品整理業界では老舗中の老舗です。
まだ若い業界ですから、営業年数の長さではなく真摯さで選ぶことをおすすめします。
たとえ営業年数が短かったとしても、弊社のように何事も真剣に取り組んでいる会社はたくさんあります。
ぜひ営業年数ではなく、どれだけ真摯にお客さまのことを考えて動けるかでお選びください。

ご遺族の気持ちに沿った遺品処分

遺品は、他のどこにも同じものがないいわば一点ものです。
大切な品や思い出の品を処分されてしまわないように、どこに任せればいいのか真剣に選ばれることをおすすめします。
どのような会社なのか見極めたい場合はぜひ弊社にご連絡ください。
弊社のスタッフがかけつけ、ご納得いただけるまでじっくり説明させていただきます。
依頼するかどうかはその上でお決めください。